みえ教育ネットワーク

「 みえ 教育 ネットワーク 」は 三重県に勤務する、教育に関わる 全ての 職種 (正規・非正規 とも)、誰でも一人から入ることができる労働組合です。無料ブログのため、CMが入りますが、ご了承ください!                  

内田良さんが記念講演  教育のダウンサイズ(=サイズ ダウン)を

子どものためにといえば 教育は無限  しかし

   教員は有限    教育のダウンサイズ
 2024春を呼ぶ!みえ教育ネットワーク教育研究集会が2月3日(土)河芸公民館で開催されました。

学校のリスクを見える化する~部活動改革から働き方改革まで~」と題して名古屋大学大学院教授の内田良さんが記念講演を行い、現職教員や教員OB、保護者市民が耳を傾けました。講演に引き続いて内田良さんを囲む懇談会が行われ熱心な意見交換を行いました。

教育のダウンサイズ

 内田さんは冒頭、学校のリスについて語りました。

 学校柔道で過去31年間に118件の死亡事故が起きた。ところが2012年からは毎年ゼロ。危ないからやめようと声を上げたことでリスクは減った。組体操で10段のピラミッド、危険すぎると内田さんは情報発信。以後、10段ピラミッドは姿を消した。ピラミッドは3段で十分だ。

 

 内田さんが強調したのは教育のダウンサイズです。子どものためにと考えれば教育は無限、しかし教員は有限なのです。すべてやることなどできません。例えば修学旅行の集合時間が4時45分など、あり得ない。

 改善の兆しも見えてきた。東京都教委が保護者向けに出したメッセージ。「先生の勤務時間は8時15分から4時45分」。保護者の多くは「知りませんでした」「先生たちは遅くまで残って残業代を稼いでいると思っていた」。

 

 タイムカードは民間では1970年に導入されたが、学校は50年遅れている。給特法が時間意識を失わせてしまった。

 部活動で教員の家族や本人が泣いている。週2~3日程度にするなど思い切ったダウンサイズが必要。静岡県の聖光学園は週3日の練習で全国大会に行った。週3日でも楽しい部活動は出来る。部活動はやりたい人がやる、やりたくない人はやらない、生徒も先生も。

 

部活動を学校から切りはなす

 
 その後の懇談には27人が参加しました。「部活動の地域移行で保護者負担が増えないか」との質問に、「経済的に参加できない子を出してはいけない。スポンサーの宣伝を解禁するとか、ユニフォームを簡略化するとか、工夫していったらいい」と内田さん。

 「教員が部活動を手放すこと。保護者が指導するマーチングバンドがある」との例も。「学校の音楽は全員に保証するが、それ以上を求める場合はお金を払うべきだ」とも。

 

 PTAをどう考えるかとの質問も。「コロナ禍でPTAの活動ができなくなったが、なくてもやっていけるということがわかった。例年通りという悪習をやめ、自主的に好きなことをやればいい。PTAのプール監視はやめて、スイミングスクールに委託したところもある」と内田さん。

 給特法廃止だけでは解決しないのではないかとの質問も。内田さんは「時間外に労働しても『自主的』と判決が出される実態がある。給特法を廃止して残業を『見える化』するほうが闘いやすいのではないか」「学校現場は民間の働き方から50年遅れている。今は過渡期。今後10年かかって改善していこう」。



給特法廃止は本当に良い結果に繋がるのか!?


給特法の適用されない非常勤講師の残業代請求の結末

  ー給特法廃止は本当に良い結果に繋がるのかー

 給特法という法律が公立学校教員を「定額働かせ放題」にしていという報道がされることが多くなりました。

  給特法が原則的に超過勤務は命じられない旨を定めているにも関わらず、制定当時に比べ、教員の労働環境は著しく悪化しました。「超過勤務は命じられないことになっているから命じていない。すべて教員による自発的勤務だ」という詭弁とともに、実際には膨大な業務量が教員に課されています。

  過労死ラインをはるかに超える働き方をしている教員が日本全国には相当数いることでしょう。給特法自体に問題があるのは確かだと思います。では、給特法を廃止すれば、教員のブラック労働は解消するのでしょうか?その答えはNoだと思います。


 給特法が廃止された場合、常勤教員は残業代支給対象になりますが、現在の時間外労働と賃金がリンクしない状態でも使用者側は「勤務時間外の労働は命じていない」と主張してきます。これが賃金とリンクしたらより一層時間外労働を認定しないことが予想されます。

 

  また、民間と異なり、地方公務員法によって、公立学校教員に関して、労基署が介入することができません。その代わりに行政寄りの判断ばかりする人事委員会が監督機関となります。これでは人事委員会に働きかけをしても賃金が適正に支払われず、業務量抑制には繋がらないでしょう。


  もし地方公務員法が改正されて労基署が介入できるようになれば、業務量の適正化を行わない使用者は刑事責任を問われることもあり得ます。それならば、給特法下であっても使用者側にとって、業務改善を行う強いインセンティブが生まれます。したがって、本当に必要なのは給特法廃止ではなく、地方公務員法改正なのではないでしょうか。

 当組合では昨年、公立小学校の非常勤講師を務める委員長が、三重県人事委員会に対し、残業代の支払いを求めた措置要求を行いました。しかし、判定結果は棄却でした。これは給特法廃止後の世界を先取りしたものですので、やはり給特法廃止は教員たちが期待するような幸せな未来には繋がらないことを意味しているのではないでしょうか。

 

 むしろ教職調整額分の賃金が減額となるだけのリスクもあります。労基署が介入できない状態であれば、給特法の廃止は危険だと言わざるを得ません。  執筆(は)

                    

【参考】非常勤講師講師による残業代請求措置要求についての三重県人事委員会の判定(一部抜粋)

第6結論
 以上のとおり、要求者からの要求は、これを認めることができない。よって、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第47条及び勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和26年三重県人事委員会規則第11-0号)第7条の規定に基づき、主文のとおり判定する。なお、結論を左右するものではないが、次のとおり付言する。

 所定時間外に勤務を行うことについて、事前に報告、相談等をすることなく、事後に報酬の支払を求めた要求者の要求は認められるものではないが、非常勤講師が、所定勤務時間に収まらない業務量を担う状況は避けられるべきである。県教委、市教委及び各学校におかれては、非常勤講師の勤務状況を把握して、適切な制度運用に努められることを期待する。

 

☆2月3日に河芸公民館で講演する内田先生が給特法に対してどんな話をされるか、期待します。                        

2024春を呼ぶ!みえ教育ネットワーク教育研究集会

今、学校が危ない!

2024春を呼ぶ!みえ教育ネットワーク教育研究集会
みえ教育ネットワークが教職員・保護者・市民に贈る教育講演会

是非、ご参加下さい!!

2024年2月3日(土)

講 演
内田良さん 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授
 
 学級担任がいない。教科担任が未配置で授業はすべて自習。そのような「教育に
穴があく」という現象が全国的に起きています。背景には学校のブラックな働き
方の実態が知れ渡ったことで、教員志望者が減っているということが・・・・。

 部活動や学校の働き方の問題に着目し、学校の中の「リスク」について理解を深
めることで、今後我々がどうしていくべきかについて考えます。
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食と命と子どもたちの未来 講演会

11月12日(日)鈴木宣弘氏の講演 

10:00~12:00

 

 東海近畿教育研究サークル合同集会、三重実行委員会主催の講演があります。

私たちの体は、食べ物からできています。その食の大切さを是非講演で確かめてください。

 

小学生の自衛隊体験入隊を教育委員会が後援!!??

小学生の自衛隊体験入隊教育委員会が後援

 鈴鹿市教育委員会が小学生対象の自衛隊体験入隊イベントを後援するという問題が起きました。みえ教育ネットワークは直ちに鈴鹿市教育委員会に文書による申し入れをしました。教育ネットのほか、新日本婦人の会鈴鹿支部三重県平和委員会、九条の会すずか、鈴亀労連も申し入れをしました。現在この5団体連名で鈴鹿市教育委員会に対し、この問題で懇談に応じるよう要請しています(責任の所在、再発防止)。

以下教育ネットの申し入れ文書です。    

      

    *****************************

                             2023年7月12日

鈴鹿市教育委員会教育長            

廣田 隆延 様 

みえ教育ネットワーク教職員ユニオン                         委員長 大原 敦子

 

 小学生を自衛隊体験入隊させるイベントへの

         後援取り消しと再発防止を求める要望書

 

 日頃は鈴鹿市の学校教育・社会教育のためにご尽力いただき、ありがとうございます。

 さて、今般鈴鹿市内の小学校において、「第31回フロンティアアカデミー」のチラシ(別添)が4・5・6年生の児童を対象に配布されました。

 

 このイベントは陸上自衛隊三重県地方協力本部四日市地域事務所の協力のもと、一般社団法人鈴鹿青年会議所が主催するもので、鈴鹿市教育委員会が後援しています。陸上自衛隊体験入隊3days」と銘打ち、7月28日から30日までの3日間、津市にある陸上自衛隊久居駐屯地に鈴鹿市内の小学4・5・6年生32名を宿泊させ、陸上自衛隊が企画する各種活動を体験させるというものです。

 応急救護体験やロープワークの学習など、災害対応や人名救助などに主眼を置いた活動がある一方で、「駐屯地施設見学」「自衛隊の活動、任務を学ぶ」「基本教練、自衛隊の一員になろう」「自衛隊の秘密兵器!リアル車両体験」(チラシより)など、自衛隊自衛隊の任務に対する理解を深めることを目的とした活動も含まれています。

 自衛隊に対する国民の考え方は様々であり、このようなイベントに積極的に参加したいと考える児童や、参加させたいと考える保護者がいる一方で、場合によっては人命を奪うことにもなりうる自衛隊の任務内容に恐ろしさを感じたり、自衛隊そのものの存在に疑問を感じたりする児童や保護者もいます。

 自衛隊が深く関わるイベントのチラシを学校で配布することについては、慎重な対応が求められます。

 また、教育委員会がイベント等を後援する場合、「鈴鹿市教育委員会後援等の取扱いに関する要綱」(平成25年教育委員会告示第4号。以下「要綱」といいます。)にしたがって後援の可否を判断することになります。

 

 要綱第3条には、後援の対象となる事業の要件として「本市の教育行政施策の推進上有益であると認められる事業」とありますので、このたびのイベントは鈴鹿市教育委員会として「本市の教育行政施策の推進上有益である」と認めたことになります。

 

 しかし、このたびのイベントの内容と、私たち教職員が学校で子どもたちに教えていることの間には深刻な矛盾があります。鈴鹿市においては「命を尊重し、人の多様性を認め合える子ども」(鈴鹿市教育大綱より)の育成が目指されていますが、自衛隊の主たる任務である「わが国の防衛」(自衛隊法第3条)は、有事の際は、さまざまな国や民族との対話を打ち切り、自らの命を危険にさらしながら人命を奪うことをも意味します。わが国の防衛のあり方の是非はさておき、少なくとも、小学校での教育内容との間には矛盾が生じます。

 まだ判断力の育っていない多感な時期の児童に自衛隊での特別な体験をさせることは、武器・装備品や自衛隊員の表面的な「かっこよさ」を印象づけることになり、戦争への心理的ハードルを下げる恐れがあります。

 

 軍都から平和都市への歩みを続けてきた鈴鹿市が行うべき教育は、戦争の悲惨さや戦争を回避することの大切さを伝えることです。「わが国の防衛」のために実力を行使することを任務とする自衛隊に、一時的であるとはいえ教育を委ねることは、「本市の教育行政施策の推進上有益である」とは到底言えません。

 

 要綱第9条によれば、「承認決定を受けた事業が本市の教育行政施策の推進上有益であると認められない事業であることが判明したとき」(同条第2号)には後援を取り消すことができます。これにしたがい、このたびのイベントに対する後援を取り消すとともに、教育委員会事務局における再発防止を要望いたします。

 

元 総理大臣 小泉純一郎氏  「原発ゼロ、やらない岸田首相こそ『変人だ』 」

元 総理大臣 小泉純一郎

 「原発ゼロ、やらない岸田首相こそ『変人だ』 」

         雑誌『世界』4月号より(岩波書店発行) 

 

 月刊誌『世界』4月号に原発反対の小泉氏のインタビューが載っていましたので、紹介します。統一地方選挙の候補者判断の参考になれば……と思います。

 

Q:福島原発事故、起きてしまった過酷事故、廃炉や汚水の問題、避難者の生活などまだ課題山積です。それなのに、岸田首相でなぜ原発回帰なのでしょう?

 

A(小泉):それは、私(小泉)が聞きたいよ。何でこんな変なことを言いだしたのか。原発ゼロは、やればできることでしょう。


 私も福島で原発事故が起こる前は、日本の原発は安全だ。コストも安い、CO2を出さないクリーンエネルギーだと信じていたけど、全部ウソだっていうのが事故を見て分かったわけだ。

 それに、原発の核のゴミは、そもそも捨てる場所がないんですよ。事故後つくった国会福島原発事故調査委員会の委員長の黒川清博士が言っていたが、事故の根本的な原因は、規制する側が、原発会社の言いなりになったということだよ。

 

Q:事故後、小泉さんは、全国を行脚し原発ゼロを訴えてきました。当時の安倍晋三総理にも進言したとか。

A(小泉):「やればできるのに、どうしてやらないんだ」と言ったけど、苦笑して何も言わなかった。


 ドイツは、福島事故後に、原発はゼロにすると宣言した。日本は自らの国でああいう事故を起こしているんだから、ドイツに先んじてゼロにしようと言えばいいのにと思っているんだけど、やればできるんだよ。野党も原発会社の労働組合が反対しているから、はっきり言えないんだな

 

Q:小泉さんが一貫して原発ゼロの活動をしているのは、なぜですか?


A(小泉):それは、あの事故を見たからです。いろんな本を読んで分かったんだよ。危険だと言っていた学者は、みんな無視された。

未来に向かって、あきらめちゃいけない。粘り強くね

                   (2023年2月2日 記者記録)

 

 日本の郵政をひどい状態に解体した大臣ですが、引退後の現在、原発に関しては、まともなことを述べています。全国行脚を続けて頂きたいものです。

臨時教職員の退職手当がついに100%支給!!

臨時教職員の退職手当がついに100%支給されることになりました

 


 みなさんはご存じでしたか?

 臨時教職員の退職手当が規定の60%しか支給されていなかったことを。

 三重県臨時教職員制度の問題を考える会やみえ教育ネットワークが毎年県教委に要求し続けて、ついに今年から100%支給されるように改善されたのです。

 

 三重県臨時教職員制度の問題を考える会の会報「ひまわり2023年2月7日号」には喜びの声があふれています。許可を得て転載します。

 

退職手当が100パーセント支給に!

 これまで40パーセントが不当にカットされていた常勤講師の退職手当が100パーセント支給されることになりました。40パーセントもカットされていたことに驚かれる方も多いと思いますが、現在の組織がスタートした頃から取り上げていた問題です。30年以上にわたって要求し続けて、やっと退職手当100パーセント支給が実現しました。

 

強制的な自己都合

 三重県の公立学校職員の退職手当に関する条例には、自己都合による退職の場合は『勤続期間一年以上十年以下の者 百分の六十』とあります。これを常勤講師の退職手当支給に当てはめていました。

 

 臨時教員が任用されて1年後にその仕事が終わるのは辞令に書かれた任用期間が終了するからであって、本人の意思で自ら退職願を出して退職するわけではありません。にもかかわらず、強制的に自己都合による退職の定義をあてはめていました。これまでは、こうして退職手当を40パーセントカットしていたのです。

明らかな条例違反

 臨時教員も公務員ですから、その身分や処遇は全て条例によって規定されます。退職手当も条例によって規定されます。常勤講師の退職理由が、退職手当に関する条例第三条二項に該当しないにもかかわらず、勝手な解釈によって当てはめていたわけですから、これは条例違反以外の何物でもありません。

 

公立学校職員の退職手当に関する条例(抜粋)

第三条 次条又は第五条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

一 一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百  以下省略

 

2 前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらず、かつ、第八条の三第八項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

一 勤続期間一年以上十年以下の者 百分の六十

安上り政策

 かつての交渉の中で、「もし100パーセント支給したら、3億円相当の予算が必要になる」と説明されたことがありました。教育予算全体が削減されているとはいえ、条例に違反してまで退職手当を40パーセントもカットしていい理由にはなりません。正規教員と同じ仕事をしながらも、給与は低く抑えられているのに、退職手当まで不当な理由をこじつけて安く上げようとしていたのです

人権侵害

 退職手当の支給にも申請書類があります。当然、申請者が記入するのですが、かつては「退職理由欄には自己都合と書きなさい」と管理職から指示されました

 自発的に退職するわけではないのに、矛盾を感じながらも自己都合と書いていました。事実ではないことを書かされる、これほど屈辱的なことはありません。まさしく人権侵害です。

 

心よりお礼申し上げます

 考える会では、これまで様々な問題を取り上げて運動し、改善を勝ち取ってきました。

 活動を始めたころは、教育委員会に対して要求をするという行為に躊躇していました。どのようにして声を上げていいのかもわからず、要求しても簡単には変わらないだろうと思い込んでいたのです。特に採用選考試験に関しては山のごとく動くものではないと思っていました。

 

 

 ところが、試験会場までの臨時バスが不便であると改善を要求したところ、次年度からそれが改善されたのです。些細なことではありますが、要求すれば変わるものだと思いました。

 

 それ以来、非常勤講師の時間単価アップや採用選考試験に関する情報公開など、臨時教員の待遇改善と採用制度の改善で成果を得ることができました。その中で、どうしても改善が進まなかったのが退職手当40パーセントカット問題です。明らかに条例違反であることはわかっているわけですから、歯がゆくて悔しい思いすらありました。その問題が、この度改善されたのです。

 この喜びは、これまで考える会の活動を応援していただいた方々と共有したいと思います。ありがとうございました。             F.OHRA

      以上、三重県臨時教職員制度の問題を考える会の会報

            「ひまわり2023年2月7日号」からの引用でした。