６月３日、管内閣は国家公務員の給与を３年間にわたって１割削減法案を閣議決定し、国会に提出しました。公務員の給与は人事院が決めることになっているのを無視した法律違反のやり方です。震災復興のためといっていまが、何１０兆円もの復興財源のうち、1割カットで生み出されるのは３０００億円。本格的な復興財源を本気で工面することこそ政府の仕事です。「今は国難のとき、まずは公務員の身を削りました」などという国民受けする宣伝に使われるのはごめんです。
考えてみれば1割といえば年収５００万円の人なら５０万円。各地で怒りの声があがるのは当然です。以下は、総務省前座り込み行動（６月１日〜３日）に参加した教職員の声です。（全教ＨＰより）
○「１９９８年から１３年間賃金抑制されてきた。橋下府政でさらに１３％人件費カットされている。さらに橋下は『国が１０％削減なら大阪は３０％』などと言い出している」（大阪）
○「団体交渉もストもなしで賃下げを強行するのは憲法違反。震災復興の財源は大企業の内部留保で」（青森）
○「職場では『もう、やってられへん』という声が充満している。財源は国民いじめでなく、聖域に手をつけろ。超勤裁判でもがんばる」（京都市）
○「教委、管理職から絶えず『法律を守れ』『服務規律を守れ』と言われてきたが、今回は国会議員による憲法違反だ」（広島）
○「学校現場は毎晩９時、１０時、１１時まで残って仕事をしている。今回の削減は認められない」（埼玉）
○「県段階で３年連続３％カットされている。今回のことはさらに怒りを広げている」（愛知）
○「宣伝すると、公務員の給与は下げた方がいいと言う民間の人はいない」（愛媛）
