みえ労連は６月８日（水）、三重県人事委員会に「公務員賃金１割削減反対」などを柱とする申し入れをしました。
申し入れには、みえ自治労連、三重国公、北勢高、南勢高、みえ教育ネットワーク教職員ユニオンなど６団体が名を連ね、県庁近くの人事委員会室で行われました。みえ教育ネットからは萩森、吉田が参加しました。
意見交換の中では、６月３日に人事院総裁が談話を出し「国家公務員法２８条の定める手続きによることなく、給与の減額支給措置を行おうとするものであり・・・・遺憾と言わざるを得」ないと述べていること、また６月６日には西岡参院議長が緊急記者会見し、「人事院の了解がないままこういう法案を出すということについては反対だ。・・・その法案が参議院にきた場合は・・・議案を付託する考えは議長としてない」と述べていることが話題となりました。三重県人事委員会としても人事院総裁と同様の考えであること、また（国家公務員の給与１割削減に連動して実施が予想される）地方交付税減額に対して三重県知事が反対意見を上申していることなどが語られました。
教員の給与や休暇の問題も話題となり、みえ教育ネットワークは講師の夏季休暇が今年から正規教員と同じ５日間となったことを歓迎するとともに、現場では短時間勤務の非常勤講師が増えており、官製ワーキングプアーを生み出しているばかりか、教育活動にも支障をきたしている、３人の非常勤より１人の常勤こそ、現場の願いだと、訴えました。
