１０月１７日、全教が教職員の勤務実態調査を発表しました。ＭＳＮ産経ニュースの報道より引用します。
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教員残業、月９５時間半、１０年で１０時間増 全教調査、土日出勤増える
2013.10.17 ＭＳＮ産経ニュースより
小中高校などの教員の残業時間は月平均約９５時間半で、１０年前の平成１４年調査より約１０時間増えていることが１７日、全日本教職員組合（全教）の調査で分かった。学校での残業が約７３時間で、自宅で仕事をする時間が約２２時間半だった。
全教は「生徒指導や保護者対応で忙しくなったほか土日の仕事が増えて残業時間を押し上げている。長時間勤務の解消に取り組むよう教育委員会などに求めたい」と話している。
調査は、組合員を中心に全国の正規と再任用の教員を対象に２４年１０月の勤務状況を質問。５８８０人が回答した。小中高校別では、小学校の残業時間が月９４時間２１分、部活動が増える中学は１１４時間２５分、全日制高校は１００時間４７分。月１００時間以上の教員の割合は小学校３４％、中学５２％、高校４０％だった。 ***********************************************************
月１００時間以上の時間外労働や、６ヶ月間の平均８０時間超の時間外労働は、過労死ライン（労働安全衛生法）であり、労働基準監督署による立入り調査や指導の対象です。
教職員の長時間労働をこれ以上放置することは許されません。犠牲者が出てからでは遅いのです。みえ教育ネットワークは県教委に対し、次のように要求しています
(1)超過勤務の実態を出来る限り正確に把握すること。
(2)勤務時間を超える会議（職員会議・研修会・学年会など）について、適切な指導を行うこと。
・会議が勤務時間を超えないようにさせること。出張の場合、終了時間が移動時間を入れても勤務時間を超えることがないよう十分配慮させること。
・やむを得ず勤務時間を超えて会議が行われた場合は、必ず勤務時間の割り振り調整を行わせること。
(3)休憩時間を確保させること。または、その回復措置を講じさせること。
・労基法に定められた休憩時間を全ての教職員がとれていないという実態を踏まえ、休憩時間確保のための具体的対策を講ずること。それができない場合、回復措置を講ずること。
(4)中学校の休日の部活動指導への対策として、実態把握と具体的な指導を行うこと。また、特別勤務手当を最低賃金制度を満たす額に引き上げること。
・休日の部活動に対し、「原則として土日のうち１日は実施しない」などの適切な規制を行うこと。
・休日の特別勤務手当を時給にして１０００円以上のものに変更すること。
(5)提出書類の精選を行い、教職員の負担軽減を図ること。
（みえ教育ネットワーク教職員ユニオン ２０１３県教委交渉「要求書」より）
