１０月３１日（月）、みえ労連・三重自治労連・みえ教育ネットワークなど７団体連名で三重県人事委員会に対して、政府の人勧実施見送り決定への抗議と公務員賃金の改善を求める申し入れを行いました。
政府は１０月２５日、今年の人勧実施を見送り、そればかりか国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる方針（臨時特例法案）を決めました。この決定は、労働基本権の代償措置としての人事院制度を踏みにじり、３年間にわたって公務員賃金を切り下げるというとんでもないものです。賃金切り下げは消費拡大・景気回復にブレーキをかけ、震災復興に逆行します。
そこで７団体連名の申し入れでは
１、公務員労働者および国民生活に甚大な悪影響を及ぼす政府決定に、貴人事委員会として抗議または批判的意見を表明されるよう要請します。
２−(1)公務員給与の改善を消費拡大・景気回復につなげるためにも、月例給および一時金を引き上げるよう勧告すること・・・
などを要請しています。
申し入れには、みえ教育ネットワークからも参加し、「期限付講師がこの５年間増え続けているのは異常、正規教員として雇用すべきだ。」「メンタル理由の病休が１８４人、これも増えている。教員を増やし、長時間・過密労働を解消すべきだ」と訴えました。人事委員会の担当者は「メンタル理由の病休者については、三重県人事委員会の勧告の中で言及したい」と述べました。勧告は１１月初旬に出される模様です。
↓写真左が人事委員会側です。
