自衛隊パンフ問題で前向き回答
昨年７月、三重県では、教育委員会の名前が入った自衛官募集パンフレットが高校の門前で配られるという前代未聞の事態がありました。時あたかも安倍内閣が集団的自衛権容認の閣議決定をした直後だっただけに、「教え子を戦場に送り出すことに教委が手を貸すのか」と大問題になりました。みえ教育ネットワークをはじめ、多くの団体が教委に抗議する中で、事実関係が浮かび上がってきました。
県教委の説明は・・・
県教委の説明によると
（１） 平成２５年５月２３日付けで、防衛大臣から各都道府県知事あてに『自衛官募集の推進について（依頼）』が送付された。
（２） この依頼に基づき平成２５年７月１０日付けで三重県地域連携部長から三重県教
育委員会教育長あてに『学校教育と隊員募集の調和を図るための教育委員会及び学校関係機関との募集に関する調整・連携』について協力依頼があった。
（３） 三重県教育委員会は、上記の依頼があったことから協力することにしたとのこと。
「様々な職業に関する情報の提供は必要」「パンフは職業についての理解を促す内容だ」とも説明していますが、自衛官募集のパンフに教育委員会が名前を載せているのは全国広しといえども、三重県だけです。（ついでに言えば県名を載せているのは全国で１０府県だけです。）
どこに問題が・・・
この問題に関し、みえ教育ネットワークは県に「情報公開」を請求するなどして、事実関係を明らかにしてきました。驚くべき事に、三重県教育委員会は「上記の依頼があったことから協力することにした」などと言いますが、正規の会議にかけた形跡はなく、担当部署だけ（担当者だけ）の判断で行われていたのです。
教育委員会制度が改正され、国や自治体の長による教育への介入が危惧されています。外部からのさまざまな要請に対して、教育委員会は子どもや学校を守る立場に立って、慎重に判断する姿勢がこれまで以上に求められています。今回のような事態がくり返されてはなりません。
今後は組織として判断
去る３月１７日、みえ教職員懇話会と三重県教委の話し合いでも、この問題が取り上げられました
「今年も防衛大臣から依頼があったら協力するのか」との問いに、県教委は「依頼があった時点で組織として判断する。まだ依頼は来ていない。（去年のように）担当部署だけで判断することはしない。みなさんからご批判があったことを踏まえてのことだ。」と回答しました。
さまざまな団体からの申し入れや新聞報道（２０１４年９月１０日「朝日新聞」＝下の写真）などをうけて、三重県教委が慎重な態度を取ろうとしていることは評価できます。すでにその後に配られているパンフに教育委員会の名前はありません。外圧をはねかえし、教委が教委らしくあってほしいと願っています。 （Ｙ）
