驚いた！労基法違反の数々
〜みえ労連によせられた労働相談の中から〜
みえ教育ネットワークが所属するみえ労連（津市寿町）には電話やメールで、労働者からさまざまな相談が寄せられます。みえ労連（中勢地域労組）は相談者と一緒になって問題解決に尽力しています。最近の事例からいくつか紹介します。
＜ケース１＞ 文句を言うやつは解雇
「経営を改善したい。そのために月１０時間まで時間外手当はつけません」と社長からの通達がありました。職場の労働者は「おかしい」と思いながらも、だれも面と向かって文句は言いません。
Ａさんは「おかしいことはおかしい」と社長に直訴しました。そうしたら、役員会で「解雇せよ」となり、「自己都合」の退職届を書かされた。その時の約束では、冬のボーナスを出すことと、残りの有給休暇を使い切ってよいと言われた。ところが数日後に、約束は破られた。そこでみえ労連に相談。さっそく団体交渉。
「１カ月過ぎてもまだ離職票が手元に届いていないのは、会社の大きな手落ちである。雇用保険は手続きを済ましてから受給資格が発生するものだ。約束をしてくれたから、解雇に応じたのに約束を破るとは会社は理不尽だ。」と訴えました。結果、退職日を約１カ月延長させることができました。当然離職票も届きました。本人の言い分も予想を上回る内容で妥結し、入金も年内振り込ませることができました。
＜ケース２＞ 専務がパワハラ トラック運転手のＢさんの訴え
専務がトラック修理作業を指示した。その直後風邪で、数日休暇を取得しました。帰宅は社長の指示もあって、専務に連絡はしませんでした。その結果トラックの修理はしないままでした。腹を立てた専務が自分で修理したそうです。
日頃から専務の言動は、パワハラの傾向もあり自分とは相性が悪いです。社長から、「専務が怒っていた。専務とあなたの関係は、修復できないので自己都合で辞めて」と言われたが、断ると｢解雇｣になった。年次有給休暇も使用していない。このまま黙って｢解雇｣されるのは納得がいかない。
これに対して次のようにアドバイス
年次有給休暇は、雇用関係中に使用するものであるが、退職直前に消化することもできます。｢解雇｣時は、使用する期間を奪われたとして、金銭補償を要求することも可能である。今回の解雇には正当な理由がないので、解雇撤回も視野に入れてみたらどうか。
結果は
本人は、違う勤め先を探すので、通告手当、年次有給休暇分がもらえればよいとの事。会社と団体交渉の結果、要求通りに支払ってもらいました。
＜ケース３＞ 国籍による差別
亀山Ｎ電工には有期雇用の非正規労働者がたくさん働いていますが、その多くは日系ブラジル人です。正規社員は全員日本人です。ブラジル人には正規雇用への道はありません。明らかな国籍差別です。正規社員にはボーナスや昇給がありますが、非正規社員の日給はまったくあがっていません。
非正規社員たちは２年前に中勢地域労組Ｎ電工支部を結成しました。「時給170円アップ、一時金の支給（5カ月分）、交代手当の引き上げ」などの要求を掲げて闘っています。
Ｎ電工の内部留保は5621億円とため込んでいます。この1.75％を切り崩せば正社員の2万円賃上げは可能です。非正社員の時給170円引き上げには0.3％で実現します。組合員は春闘勝利門前ビラ配布、亀山駅前での宣伝ビラ配布を行っています。
