三重県内６５団体が呼びかけに賛同
５月２７日、三重県内の生活協同組合連合会・農業協同組合中央会・漁業協同組合連合会の会長が連名で「ＴＰＰに反対し安全・安心なくらしを守るための地域ネットワークを作ろう」との呼びかけを発表しました。これに応え６５団体が賛同を表明し、６月２７日にはアスト津で「ＴＰＰ学習会」が行なわれました。
学習会では「ＴＰＰ、『避けて通れない』は本当か」と題して櫻谷勝美氏（三重大学名誉教授）が、また「ＴＰＰと医療〜皆保険の維持、充実へ向けて〜」と題して長友薫輝氏（三重短期大学教授）が講演しました。
ＴＰＰは自由貿易という看板に名を借りてアメリカの多国籍企業が利益をあげる仕組み
櫻谷氏は、「ＴＰＰは自由貿易という看板に名を借りてアメリカの多国籍企業が利益をあげる仕組みであって、日本には何のメリットもない」と喝破されました。
しかし「平成の開国」だの、「避けて通れない」だの、「参加しないと世界の孤児になる」などという論調がメディアでふりまかれている。「食の安全はどうなる」「医療はどうなる」、この２点で国民に訴えていくことが大事だと強調しました。
世界に誇る日本の国民皆保険制度
長友氏は、アメリカは公的医療保険の制度が不十分なため、７０％（２億人）が民間保険に入っている。無保険の人も１３％（４０００万人）いる。保険会社が認めない医療は全額自己負担となる。盲腸で入院（１日で退院させられる）すると１万ドル（１００万円）請求される。日本では７日間入院して自己負担は８万円。だれでも安心して医療が受けられる日本の国民皆保険制度こそ世界に輸出すべき。
ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める。さしあたり自民党に６項目の公約を守るよう要求しよう、守らなかったら民主党の二の舞になることを覚悟してもらおう、と話しました。
↑講演する長友薫輝三重短期大学教授 ６月２７日アスト津「アストホール」
