安倍政権が「戦争立法」の閣議決定・国会提出を狙っています。戦後70年続いた「平和国家」の形が大きく変えられようとしています。「９条の会すずか かわら版」から引用します。
〜「戦争する国」にはさせない〜
憲法の最大の危機です。安倍政権は、あのイスラム国の日本人人質殺害事件を奇貨として、武器使用や武力行使の条件を緩め、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊がアメリカの戦争に加担する戦争立法を、急ピッチで進めています。
また沖縄の辺野古新基地建設反対の声に耳をふさぎ、福井地裁の高浜原発再稼働差し止めの仮処分も無視して暴走する安倍政権は、報道への圧力や教科書への介入も目にあまります。
１月２６日になくなった「九条の会」呼びかけ人の一人の奥平康弘さんは、緻密な理論と温かい人間性を併せ持つ、憲法学者でした。そして奥平さんが常に強調されたのは、「表現の自由は、個人のエゴの表出のためではなく、社会をよくするためにある」ということでした。
日本国憲法は、アジア太平洋戦争の加害･被害の強い反省から「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意」して、「戦争しない国」を宣言したものです。この憲法九条を骨抜きにして、軍事力と威嚇力を強めることは、世界の信頼を失う危険な道にほかなりません。
それでも安倍政権が高い支持率を維持するのは、｢戦争立法｣は自分と関係ないと思う人が多いからではないでしょうか。私たちは、難解な法案や閉ざされた情報に抗して、これが世に出た場合の不利益を明確に意識する必要があります。
それには
１ 自衛隊員の｢戦死リスク」の増大と徴兵制の可能性、
２ 戦争準備そしてひいては戦後処理のための国費の浪費、
３ 日本人を狙うテロの増大、
４ 平和国家のイメージの喪失と非軍事国際貢献の障壁、
５ 歪んだ外交観による国際社会での孤立化,
などがあげられるでしょう。平和な｢戦後」を生き続けるため、周りの人々に語り、大きなうねりを作り出していこうではありませんか。
（「９条の会すずか かわら版」２０１５年４月号より引用）
