読売新聞社が大阪府民を対象に行った世論調査（３月１６〜１８日）で、橋本市長の支持率が７０％以上だったという。 読売新聞は以下のように書いている。
「橋下市長を支持したのは、男性７３％、女性７２％と、男女とも７割を超えた。年代別では、最も高かったのが３０歳代の８割弱。最も低い７０歳以上とは１０ポイント強の差があった。
支持する理由を二つまで選んでもらったところ、最多の「指導力がある」は５４％。次に多かったのが「政策に期待できる」と、「発信力がある」で、いずれも３７％。「改革の姿勢や手法がよい」の２２％が続いた。
一方、「支持しない」は１９％。その理由（二つまで回答）は、「独裁的だ」が最も多く約７割、次いで「発言が二転三転する」が３割弱だった。
橋下市長と松井知事が市、府両議会で成立を目指す教育基本条例案については、「賛成」が過半数を占めたが、反対も２４％。現行の教育行政を大きく変化させる条例案だけに、根強い反対意見があることをうかがわせた。
ただ、「反対」とした人の中でも、４３％が橋下市長を支持しており、個人的な人気の高さを裏付けた。」 （２０１２年３月１９日 読売新聞）
橋下氏は、大阪市役所の職員に対して、組合活動や選挙活動への参加などを尋ねる「思想調査」※を職務命令で実施するなど、やりたい放題だ。オレの言うことをきかないならクビだ、という強権的な姿勢は、かつてのヒトラーを髣髴させるものがある。にもかかわらず、この人気はどういうことだ。
※「思想調査」は国会でも取り上げられ、大阪府労働局から「労働関連法に違反する疑い」を指摘されている（現在、調査は凍結中）。
北海道大学の中島岳志さんは、これを「リア充批判」（ネット上の仮想空間ではなく、リアルな現実の生活が充実している人間への批判）とよぶ。低賃金・不安定就労・雇用不安などの不満をかかえた者が、たまたま安定的な生活をしている公務員などを攻撃する傾向のことだそうだ。
しかし公務員を攻撃したからといって、民間の賃金が上がるわけではない。むしろ逆だ。公務員の賃金が下がったり非正規に置き換えられたりすれば、民間の賃金はさらに下がる。貧困層は決して救われない。橋下氏の公務員たたきに同調することは、自らの首をしめることだ。
自民もダメ、民主もダメ、という政治の閉塞感を打ち破るために、一種の「権力者」を待望する気分があるのかもしれない。だとしたら、きわめて危険な傾向だといわざるを得ない。 （Ｙ）
