維新全国展開への布石 - みえ教育ネットワーク

　大阪府の２月定例府議会は２３日、最終日を迎え、知事主導の教育目標の設定などを掲げた教育関連条例案と、評価や処分の厳格化を盛り込んだ職員基本条例案について、大阪維新の会（維新）、公明、自民の府議団の賛成多数で可決した。４月１日から施行される。国政進出を見据え、維新は、両条例の法制化を目指す方針で、その実効性や課題が今後、全国的な議論になりそうだ。

　教育関連条例は、地方教育行政法で教育委員会の専権事項とされている「教育目標」を、知事主導で設定することを柱とする教育行政基本条例と、学校運営に関する府立学校条例の２本立て。

　府立学校条例には、平成２６年度入試から公立高校の学区を撤廃することや。３年連続定員割れで改善の見込みのない高校を再編整備の対象にすること、校長公募など、生徒や保護者に身近な規定を盛り込んだ

　一方、府議会は、保護者や学校現場の意見を聞いた上で、丁寧な運用を求める付帯決議を可決。教育への政治関与に懸念を示していた生野照子府教育委員長（６８）は、「（条例の）中身を否定するものではないが、委員長としてけじめを取る必要がある」として、条例成立を機に辞任する意向を示した。

　職員基本条例は、部長級職員の庁内外からの公募や、相対評価による人事評価（２４年度は施行、教職員は除く）、同一の職務命令に計３回違反した職員の標準的な処分を免職とする規定などを定めている。

　この条例についても、府議会は、毎年度運用実績を検証することなどを求める付帯決議を付けた。

　今回の条例は、維新が提案した教育、職員基本条例案への「対案」として、府総務部や府教委がまとめた条例案に、府市統合本部での議論を反映させ、松井知事が提案した。
　維新は、次期衆院選の公約となる「維新八策」の柱として、これらの条例の法制化を盛り込む方針で、議論の行方が注目される。　【新聞記事より　2012.3.23 産経新聞ＷＥＢ版】
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　以上の記事のように、大阪府では知事が提案した教育関連条例と職員条例（１１月に「維新の会」が提出した「教育２条例」案を、形を変えて知事が２月に提出し直したもの）が可決されました。この条例は４月１日から施行されており、これから大阪ではますます教員管理が厳しくなっていきそうです。

橋下氏がやろうとしている教育改革はアメリカで失敗済みです。下記のサイトを参考にしてください。

毎日放送（大阪）番組の録画

2.16VOICE「米国流教育改革の落とし穴」　【１２分】
http://www.youtube.com/watch?v=wKTYyHF-lIw

2.17VOICE「競争の果て...NY教育改革の実情」【１２分】
http://www.youtube.com/watch?v=3m38J4sjcuE　

　そんな大阪の教育現場の様子を知る講演会を下記のように「みえ教職員懇話会」が企画しています。この問題は大阪だけにとどまるものではありません。関心のある方、ぜひご参加ください。

講演会　現地からのレポート
ストップ！ハシズム　大阪の教育は今
　　　　　　教組前委員長が報告します
　4月22日(日)午後２時〜４時30分　　
三重県総合文化センター視聴覚室
参加費(資料代)：500円
教育とは２万パーセント強制です　　　６／１２ツイッター