みえ教育ネットワーク教職員ユニオンは、
３月１０日、新型コロナウィルスによる一斉休校に関わって三重県教育委員会に要望書を提出しました。
全文を紹介します。
新型コロナウイルス感染予防のための一斉休校措置に関する要望書
みえ教育ネットワーク教職員ユニオン 執行委員長 大原敦子
新型コロナウイルス感染予防ための首相による全国一斉休校措置の要請を受け、貴職におかれましては、県内の学校の休校措置とそれに伴う事態への対応など、大変な激務をしていただいていることと推察致します。
私たちみえ教育ネットワーク教職員ユニオンは、児童・生徒が安心して生活できるようにすること、保護者への支援を行うこと、教職員等の仕事と給与を保障することなど、いくつかの要望をします。また、この件については県教委事務局から各市町教委に対して2月28日付で通知していることですので、今後の対応についての各市町教委への適切なアドバイスを行ってください。
以下、具体的な要望を挙げますので、検討と善処をよろしくお願いします。
１ 県内の小中学校の児童・生徒が、健康に安心して生活することができるように、市町教育員会に適切なアドバイスを行うとともに、必要な予算の確保をしてください。
2月28日に決めて3月2日前後から休校するという事態に対して、保護者等からはあまりに急すぎて対応できないという悲鳴とも言えるような批判の声が高まっています。
家庭に保護者がいない場合、児童・生徒にとって学校は一番安全な場所です。また、心身の健全な発達という面から見て、児童・生徒が人と話すことなく一人で家庭に籠るということは、大変大きな問題です。児童・生徒の健康と安全を第一にという立場から、以下のことについて、市町教育委員会へアドバイスするとともに、必要な財政支援等を行ってください。
・支援学級及び特別な支援が必要な児童・生徒や自宅待機が困難な児童・生徒を学校で受け入れることができるよう、緊急に条件を整備すること。
・生活保護を受けている家庭、生活に困窮している家庭や生活状況に困難を抱えている家庭等の児童・生徒に対しては、家庭での様子や昼食摂取状況などを緊急に把握し、必要により希望する児童・生徒への給食を実施すること。また、その他の希望する児童・生徒についても、可能な限り学校での受け入れや給食の実施をすること。
・教員や支援員等に家庭訪問等の指示をする際は、必要な旅費を確保すること。
・学校再開時に出席することに強い不安を感じる児童や生徒に対しては、登校しなくても欠席扱いとしないこと。（参考：つくば市の通知より）
・学童保育で受け入れる場合は、衛生や安全の確保と必要な指導員を確保できるように支援すること。
２ 非常勤教職員等の仕事と給与を、責任をもって保障してください。
臨時休校中における非常勤講師等の雇用の継続・確保を強く求めます。雇用のための予算があるのですから、責任を持って給与を保障してください。
各非常勤講師、介助などの非常勤支援員、非常勤学校図書館司書、非常勤運転手、非常勤給食調理員など、この事態を受けて必要となる仕事や適切な研修をするなど良い方法を考え、責任を持って雇用の継続をしてください。（東京都教育委員会は、非常勤講師に対し自宅研修の形をとることでも給料を保障するようです。）そうでなければ、生活のために他の仕事につかざるを得ないことも起こりえます。
その場合、休校措置を解除した後に必要な教職員を確保できずに学校運営に支障をきたすこともありえます。休校措置が長引く場合はその可能性は大きくなります。職員が転職等の心配をせずに安心して職務に就けるように、雇用の継続と給与の保障について各学校または個人に通知してください。
市町雇用の教職員についても、同様の保障をするように市町教育委員会に要請してください。
また、甚大な影響をうける学校給食への食材提供農家や給食業者への十分な支援を講じるように市町教育委員会へのアドバイスを行ってください。
３ 正確な情報を把握し、必要に応じて休校措置の見直しをしてください。
感染状況の実態や、児童・生徒の生活や家庭での対応などの実態を把握し、各市町の取り組みや他の都道府県の対応を情報交換してください。
その上で、文科省から自治体ごとの柔軟な対応を許容する通知が出ていますので、必要に応じて高等学校・特別支援学校の休校措置の解除等の見直しを行ってください。
市町教育委員会にも、同様の柔軟な判断を行うようアドバイスしてください。
４ 休校措置は政府の要請により行ったことですから、休校に伴う様々な特別な出費については、政府が財政措置を行うよう強く要求してください。
５ 次年度の出校日や勤務などについて、児童・生徒と教職員にとって過重負担とならないようにしてください。
このまま推移すると、本年度３月中に予定していた学習予定内容を次年度４月以降に履修するということになりかねません。そうなると、児童・生徒や教職員に一層の過重な負担がかかり、心身の健康を損なう恐れが生じます。そうした事態を避けるために、次のことを要望します。
① 高等学校・特別支援学校、小中学校共通
・１年を単位とする変形労働時間制の導入は、絶対に行わないこと。
・1週間の授業時間数を増やさないこと。
・長期休業日を短縮しないこと。
・これを機に、不要な行事や業務の大幅な縮減を図ること。
② 小中学校
・土曜授業を増やさないこと。
・授業時間を少しでも確保するため、みえスタディーチェックを一旦中止するとともに、全国一斉学力調査には参加しないこと。
